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踊る人事部

法令遵守はできていますか？「労務コンプライアンス」

地方都市に小売チェーンを展開するC社では、「まだ人手で対応できる人数だから」と勤怠管理は人事部のJ さんの仕事。毎月まる３日かかりきりで頑張っています。ある日、労働基準監督署が調査に来ました。

全社で勤怠管理ルールを統一していますか？

老舗メーカーの販売店網を全国展開するS社では、販売店の人事・労務管理は各店の支店長に任されています。どの支店長も、精一杯工夫をこらして社員のやる気を引き出すよう努力しています。

パッケージソフトや独自システム開発に期待しすぎていませんか？

独自のアイディアで出店を加速する小売業D社では、規模の拡大につれ、業務のシステム化が必要になってきました。本社各部門の担当者が集まってシステム化を検討しています。

小回りのきかない古いシステム、使い続けていませんか？

工場と直営の小売店舗を全国に持つ大手企業B社では、十数年前に大手コンピュータ会社のすすめにしたがって、基幹業務のコンピュータ化を進め、工場の一隅にコンピュータルームを作りました。時代を先取りしたシステム化でした。そろそろハードウェアを増強することになっています。

タイムカードだけで詳細な業務分析ができますか？

全国に営業拠点をもつ流通業のK社では、外部に委託して開発した業務システムで勤怠管理を行っています。導入から数年、大過なく運用してきました。営業面では、今年度から新しいサービスを投入することになりました。社内はN役員をリーダーとする新商品プロジェクトで意気盛んです。

そのASPはあなたの業務に合わせてカスタマイズできますか？

飲食など複数の店舗をもつサービス業の中堅R社では、R社長のコスト削減方針に基づき、ASP方式の勤怠管理システムを採用しています。利用料金が手ごろであることが決め手でした。

勤務シフトの最適化に勤怠システムを活用していますか？

観光地を中心に20店を展開する小売業L社では昨年、簡易な勤怠管理システムを導入しました。タイムカード代わりに使う程度ですが、作業が効率化され本社コストは大幅に削減されました。次の課題は、営業部門の生産性の向上です。

2008.03.25